会社をクビになった！債務整理で解決できた過去の体験

過払い金請求、債務整理専門の法律事務所を紹介するＷＥＢサイトです。

昨今、新型コロナで経済状況が悪化している企業、個人が多くいます。ＴＶによく出演する経済評論家などは、ウイズコロナ（コロナと共存する時代）をどうするか

アフターコロナ（コロナが終わった後）はこうなるなどを評論する方が多くいます。

総じてだいたいこんなことを言っています。ウイズコロナは、1年から1年半かかるといわれています。その間は、封鎖、解除を繰り返し、医療崩壊が起きないように調整していくそうです。

しかし、コロナ感染を主体に考えられても、われわれ国民は、生きていかなければなりません。経済のことを真剣に政治主導で考えてもらわないと、この経済状況悪化をとめられません。

政府は、給付金や助成金を用意することを決定しましたが、３か月たった今でも手元にきていません。やはり政府をあてには、できませんね。やはり自分でなんとか考えなければなりません。

とはいうものどうすればいいのかという方がほとんどだと思います。次項に具体的にどうした方がよいかあなたの状況別に説明します。

過払い金請求・債務整理の専門家みどり法務事務所

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（１）過払い金請求をする

・過去にクレジットカードやカードローンで借金をしたことがある方は、過払い金請求をすると、現金が戻ってくるかもしれません。ダメ元でも過払い金請求をするのも一つの方法です。

（２）手元に現金がない人

●行政が貸してくれます。ぜひ相談してみてください。（行政のホームページ）

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html

貸付利子・保証人、無利子・不要で　で貸してくれます。

●あとは、利子がつきますが、クレジットカードやカードローンでキャッシングという方法です。

（３）住宅ローンなどで、返済に困っている人

なるべく早く銀行に相談いってください。返済計画の見直し等をしてくれます。（行政が見直しの受け入れを指示していますので、相談にのってくれます。）

そこで、見直しても返済が難しいというか目処が立たない方は、債務整理も視野に検討した方がよいと思います。要は、早めに専門家に相談して、方向性を決めた方が気持ちが落ち着くはずです。一人で悩んでいてもしょうがないですから！！

ここで問題になるのが、過払い金、債務整理の専門化をどう見つけるかです。

（３）そもそもよい専門家ってなんでしょうか、私が考えるには、問題解決のスピードが速い、わかりやすい説明、接客の相性がよい、費用が比較的安い。というところを気にします。「そりゃそうだろう」という指摘されるのが目に浮かびますが、実際に手続きを行う過程でわかることですから では、どう選ぶかですが重要ですここで重要ポイントを説明します。

重要ポイント

１．過払い金請求に特化している

２．過払い金請求の実績が豊富

３．過払い金請求の裁判の提案がある

４．口コミ

それぞれ詳しく説明します。

１．過払い金請求に特化している

ホームページなどに過払い金、債務整理の情報が充実いるのがひとつの目安になります。

２．過払い金請求の実績が豊富

相談件数や実績金額をアピールしているところは、一つの判断基準にしてよいでしょう。

３．過払い金請求の裁判の提案がある

これを提案するということは、専門化ですから当たり前と思われるかもしれませんが、相談者にたいして個別対応ですので、専門家としては、面倒で嫌がる人もいます。提案してくれるということは、親切な専門家だと考えてもよいでしょう。

４．口コミ評判

口コミをどこまで、信用していいか難しいところです。よい評判がたくさんあれば、よいですが、普通は、悪い評判もあります。実績あるところやや有名なところは、必然的に悪い評判がともないます。なぜかといいますと案件数を多くあるからです。また、業者間のやっかみもありますから！、逆に口コミがないのは、案件数が少ないとも考えられます。

過払い金の基礎知識

 

今さら聞けない「過払い金」とは？ みどり法務事務所は、過払い金請求の実績が多くある事務所です。それでは、「過払い金」について説明いたします。文字通り「払い過ぎたお金」ということです。もう少し詳しく言うならば、お金を借りてその返済をする際に、「本来ならば払わなくても済んだかもしれない利息分を払い過ぎてしまった」、この払い過ぎてしまった金額を過払い金と言います。

ではなぜ、そんな「払い過ぎ」が生じてしまったのでしょう。それには二つの法律が関係しています。 過払い金請求のご相談はみどり法務事務所へ

1.利息制限法・出資法…二つの法律の存在

過払い金=利息の払い過ぎが生じた背景として、「利息制限法」と「出資法」という二つの法律の存在がありました。いずれの法律もお金を貸すときの上限金利を定めているのですが、2010年の法改正で統一されるまで、二つの法律が定める上限金利には差があったのです。この金利の差によって生じた支払い利息の差が、まさに「払い過ぎたお金=過払い金」です。

利息制限法

 

お金を貸借するときの最高利率を規定した利息制限法の原点は1877年、明治10年にまで遡ります。この旧法は、債務者（お金を借りる人）の保護をより明確にする方向で、1954年に改正されました。そしてこの新法が施行された1954年（昭和29年）6月15日以降、定められた上限金利は現在に至るまで変更されていません。

利息制限法の上限金利 元本金額（借りた金額）上限となる年利 １００,０００円未満２０％ １００,０００円以上　１,０００,０００円未満１８％ １,０００,０００円以上１５％

出資法

 

出資法は利息制限法改正と同じ年に制定され、1954年（昭和29年）6月23日に施行されました。この出資法によって最初に定められた貸付上限金利は、なんと年利109.5％。現在の感覚では驚くような高利です。その後、上限金利の改正が5回行われ、2010年（平成22年）6月18日、ようやく利息制限法と同じ20％になりました。

出資法が定める上限金利の変遷 109.5% (1954年6月23日から) → 73.0% (1986年10月31日まで) → 54.75% (1991年10月31日まで) → 40.004% (2000年5月31日まで) → 29.2% (2000年6月1日から2010年6月17日まで) → 20.0% (2010年6月18日から)

これを見ても分かる通り、例えば2000年6月1日から2010年6月17日までの期間、貸金業者は上限年利29.2%の金利を適用することができました。

2000/06/01～2010/06/17　上限金利の比較 元本金額（借りた金額）上限金利 利息制限法１００,０００円未満２０％ １００,０００円以上 １,０００,０００円未満１８％ １,０００,０００円以上１５％ 出資法元本金額（借りた金額）に関係なく 一律２９.２％ つまりこの期間、利息制限法では最高20％までと上限を定めているにもかかわらず、出資法で定められた上限金利を適用した貸金業者からお金を借りた人は、より多くの金利を払わされたことになります。

例えば 年利25％の貸金業者から、99,999円（10万未満）を借りた人は… 25-20=5…年利5％分に相当する金利を払い過ぎたことになりますし、 年利25％の貸金業者から、1,000,000円を借りた人は… 25-15=10…年利10％分に相当する金利を払い過ぎたことになります。

これが二つの法律の金利差によって生じた「過払い金」ということになるのです。 過払い金請求のご相談はみどり法務事務所へ

2.グレーゾーン金利

過払い金請求に関する情報がテレビなどで盛んに取り上げられていた頃、よく耳にしたのが「グレーゾーン金利」という言葉です。

利息制限法の上限金利は超えているものの、出資法の上限金利は超えていない。利息制限法には違反しているものの、出資法には違反していない。この二つの法律の金利差部分を指して ― 真っ白ではないけれど、真っ黒でもない ― グレーゾーン金利と呼んだのです。

つまり

利息制限法の上限金利 ＜ グレーゾーン金利 ≧ 出資法の上限金利

利息制限法と出資法の上限金利が20％で統一された2010年（平成22年）6月18日より前、出資法が制定された1954年から2010年6月17日までの長きにわたり、グレーゾーン金利帯は常に存在し続けてきました。にもかかわらず、このグレーゾーン金利の問題に対し社会全体として取り組もうとはしてきませんでした。

2000/06/01～2010/06/17　のグレーゾーン金利帯

特に、利息制限法は債務者（お金を借りた人）を保護することを目的とした法律であったはずなのですが、この法の中には「超過部分を利息として任意に支払った場合には、その返還を請求することができない」という規定がありました。言い換えれば、「自分の意志で払ったのだから納得して払ったということでしょう。返還請求はできませんよ」ということになります。この規定もまた、過払い金請求を妨げていた大きな壁の一つでした。

ところが2006年の利息制限法改正に伴ってこの規定が削除され、壁の一つが取り払われることとなりました。さらに、それまで出資法の上限利息を採用することに問題なしとされてきた消費者金融に対して、同2006年、「消費者金融の契約方法では出資法の金利を適用することはできない」という判断が最高裁により下されました。そのタイミングをもってして、世の中は一気にグレーゾーン金利の問題に切り込み、過払い金請求へと動き出したのです。 過払い金請求のご相談はみどり法務事務所へ

3.過払い金請求…まずは行動を！

このように利息制限法の上限金利を超えたグレーゾーン金利を払ってきた人は、「本来ならば払わなくても済んだかもしれない利息分を払い過ぎてしまった」人であり、「過払い金請求権」を有する人です。ただし請求する権利を有していても、それを行使しなければ何も起きません。

そこで 「自分は借金返済に際して過払い金が生じていたのか？」 「自分には過払い金請求権があるのか？」 「過払い金の請求にはどのような手続きが必要か？」など しっかり調べて行動することが大切です。まずはアクションを起こして、払い過ぎたお金をしっかり取り戻しましょう！

債務整理の基礎知識

借金を減額したり、支払いに猶予を持たせたりすることにより、借金のある生活から解放されるための手続のことです。 借金の減額や支払い猶予、帳消しにする。手続きする方法があります。

債務整理には、４つの手続きする方法があります。

債務整理の４つの手続き

債務整理は、誰でもできます。安心してください。 債務整理は借金が返済できなくなった人を法律や交渉により解決する救済手続きです。 そのため、借金の返済が難しいということであれば、借金が多くても少なくても、収入が多くても少なくても利用することができます。

＊借金が少ない場合であっても本人にとっては支払いができない場合や収入が多くても借金額が多すぎて返済が苦しいということがあるからです。

＊条件さえ満たせば、高齢者や生活保護受給者であっても債務整理をすることで借金問題を解決することができます。

（１） 任意整理の基礎知識

 

「借金の返済が苦しく見通しが立たない」、「債務整理をしたいが、保証人に迷惑をかけたくない」、このようなお悩みをお持ちの方に向いているのは任意整理です。

任意整理とは、裁判所を通さずに、借金の返済額や返済方法を交渉で返済可能な条件にする手続きのことです。裁判所を通さずに債権者と債務者で任意に交渉を行う方法ですので、家族や会社などに内緒で手続きすることができます。債務整理の中では任意整理が一番多いです。 ＊認定司法書士が介入することにより、金融会社からの督促が速やかに止まります。 ＊住宅ローンや車のローンなど、手続きをしたくない債務に関しては除外して手続きができます。 ＊認定司法書士が介入することにより、金融会社からの督促が速やかに止まります。 ＊今後の利息の減免、支払回数の交渉を行うことで毎月の返済金額を減らすことが可能です。 ＊裁判所を通さないのでご家族にも知られずに手続きを行えます。

（２） 個人再生

 

個人再生（個人民事再生）とは、裁判所を通じて債務を減額してもらう手続きです。 裁判所に再生計画を提出し、それが認可されると原則として借金が5分の1に減額されます。そして、減った借金を原則3年（例外的に5年）の分割払いで返済していく、という形になります。

任意整理と比較すると減額幅が大きく、自己破産のように家や車などの資産を手放す必要もありません。ただし、手続き後も返済を続けなくてはいけませんので、きちんと完済できるような返済計画を立てて裁判所へ提出しなくてはなりません。 ＊任意整理の場合よりも、返済の負担を軽くすることができます。 ＊認定司法書士が介入することにより、金融会社からの督促が速やかに止まります。 ＊自己破産のように、一定の職業に就けなくなること（資格制限）がありません。

（３） 自己破産

 

裁判所で全ての債務(借金)を免除してもらう手続きです。 裁判所に破産申立書を提出して、支払いが不可能である（免責許可）と認められれば、不動産や生命保険など一定の財産を処分することになりますが、裁判所の基準を超えない範囲の、生活に必要な財産は手元に残すことができます。ただし、破産ができるのは支払い不能となった場合のみで、負債の額・収入・資産等の状況から総合的に判断されます。全ての人が自己破産できるわけではなく、状況次第では自己破産できない、ということもございますのでご注意ください。 *全ての債務が免責されます。 *認定司法書士が介入することにより、金融会社からの督促が速やかに止まります。

督促状 督促状を無視や放置しておきますと、残債と遅延損害金を一括で請求される可能性が高いです。 さらに一括請求の通知も無視放置しておくと、残債と遅延損害金を一括で請求される可能性が高いです。最悪な場合、預貯金や家などの財産が差し押さえられてしまう可能性まであります。 一括返済ができない場合には、債務整理で返済額を減らし、差し押さえの強制執行を防ぐことができますのでみどり法務事務所までご相談ください。

（４）特定調停

 

「手続きをする業者を選びたい」、「債務整理の費用を抑えたい」、このようなお悩みをお持ちの方に向いている債務整理は「特定調停」です。 特定調停とは、払いすぎた利息を借り入れの当初までさかのぼり、正しい利息に引き直すことで残債務を確定させ、裁判所を介して債権者と返済方法の協議をする手続きです。

ただし、特定調停では原則として3年以内に完済しなければなりません。任意整理と似ていますが、裁判所に申し立てをするという点で任意整理と異なります。

*認定司法書士が介入することにより、金融会社からの督促が速やかに止まります。 *相手の金融業者を選んで手続きできます！ 例えば、住宅ローンや自動車ローンを除いて手続きをする、保証人がついている債権を除いて手続きをする、といった手続きも可能です。 *給料を差押えられる心配がありません！ 給料の差押え等(強制執行)を調停が終了するまでの間、止めることができます。

ここに杉山事務所の体験談を紹介します。

コロナウイルスで仕事がなくなった

住宅ローンの返済が難しくなった

• 年齢:４０代

 

• 職業:自営業

 

• 性別:男

 

住宅ローンを３５年返済で借入をしていました。元々ぎりぎりの返済計画でした。それがコロナウイルスで仕事がなくなり、返済が難しくなりました。どうしようか悩んでおりました。そこで弁護士に相談したところ昔カードローンで借入したことがありお金が戻ってくる可能性があることがわかりました。すぐに手続きしてもらい１２０万もどってきまして、当面のローンの返済にあてることができました。そうこうしている間に仕事が見つかりこのピンチを切り抜けることができました。それまでは、過払い金が戻ってくることは、しりませんでしたので、本当に助かりました

亡き父の過払い金を請求することができました。

• 年齢:５０代

 

• 職業:自営業

 

• 性別:男

 

最近CMでよく流れている弁護士事務所や司法書士事務所による過払い金請求。まったく自分には関係のないことだと思っていました。実家の父が亡くなり、母と遺品整理をしていた時に、自営業の父が5、6年前まで長期にわたって借金があったことを話していました。CMの過払い金請求のことを思い出し、生前に過払い金請求してたらよかったねと話しながら、ふと、亡くなった家族の過払い金は請求できるのかな？と思いました。

知り合いの司法書士に聞いてみたところ、「できるはずだよ、でもそういうの専門でやっているところの方がいいかな。」と言うので、CMで有名な司法書士事務所に相談だけでもと思い、問い合わせてみたのです。

すると、借りていた人の名前と、どの会社からいつ頃借りていたかがだいたいでいいのでわかれば、過払い金があるかどうかを調べることができるとの返事だったので、母の記憶を元に伝えると、なんと100万円以上もの過払い金があることがわかりました。そして、その請求を遺族が代わってすることができるとのことでした。しかし、その手続きが面倒なのではと躊躇していたところ、すべて司法書士に任せているだけでいいとのことで、母と相談して、その事務所で手続きを進めることにしました。結果、手数料を差し引いても100万円ちょっとの過払い金が戻ってきました。

過払い金の返還請求を自分で実施したら失敗しかけた体験について

• 年齢:５０代

 

• 職業:自営業

 

• 性別:男

 

“私は借金の過払い金を自分で取り戻そうとして失敗しかけたことがあります。完済してから数年経った頃に過払い金という言葉を知った私は自分の借金に過払い金がどれだけあるかも把握せず、貸金業者に返還を求める電話をしました。その時は軽くあしらわれて終わりましたが、数日後に貸金業者から手紙が届きました。完済した借金は請求権が消失しているが、今回は特別に債務者すべてに一律、三万円を支払うので和解に同意してほしいという内容でした。何もせずに三万円が貰えると一時は心が揺らぎましたが、それでも弁護士に相談したのは文面に不信感を抱いたためです。完済してから十年以内なら請求権は消えていないことを弁護士との相談で知り、自分が騙されかけたことをようやく理解できました。

私は自分の無知と軽率な行動を恥じながらも貸金業者の不誠実な姿勢に怒りを覚え、弁護士に過払い金の返還請求を依頼しました。弁護士が有能な人だったこともあり、手紙では私を丸め込もうとしていた貸金業者も特に大きな抵抗はせずに交渉が進みました。最終的には約五十万円の過払い金を取り戻すことができましたが、借金に関する法律の知識が無い状態で貸金業者に返還請求を行う軽率な行動を取った自分を改めて恥じた次第です。